2014-05-27 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
これに対して、日米安保条約前文は、日本及びアメリカは、国連憲章の目的及び原則に対する信念並びに国民及び全ての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しとあります。
これに対して、日米安保条約前文は、日本及びアメリカは、国連憲章の目的及び原則に対する信念並びに国民及び全ての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しとあります。
条約前文には、その対人地雷が罪のない無防備な文民、特に児童を殺傷する、経済発展や再建を妨げ、避難民の帰還を阻止し、そのほかの深刻な結果を敷設後長期にわたってもたらす兵器だと、そのことが規定されております。 この非人道性、残虐性というのがクラスター弾にも当てはまるのではないかと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
そこで、集団的自衛権についてでありますが、これにつきましては、国連憲章五十一条、そしてまた日米安保条約前文にも明記されているところでありますが、政府は、憲法解釈、集団的自衛権につきまして、保有すれども行使せずというこの有権解釈にこだわり続け、このためにその都度、後方支援、非戦闘地域、武力行使一体化などそれぞれテクニカルタームを使いまして、自衛隊の海外派遣に当たって海外における武力行使とは全く異なることを
さらに、この条約のベースになった欧州評議会においては、条約前文に記されているように、人権及び基本的自由の保護に関する条約や個人情報の自動処理における個人の保護に関する条約の採択など、人権擁護のためのさまざまな条約による歯どめが講じられており、多くの人権関係の条約が未批准のまま放置されている日本とは状況が異なっている中、犯罪捜査に関する条約を先行させる政府の進め方に強い懸念があることです。
まず一つの議論は、旧安保条約前文の表現でございますが、そこに、「これらの権利の行使として、」という表現がございます。これは、前後の文脈からいたしますと、間違いなくこれは個別的、集団的自衛権の権利の行使としてというふうに読めるわけであります。そういたしますと、日本は一九五二年から集団的自衛権を行使していたということになるわけでございます。
○北川参考人 制度的補完性という、これはマーストリヒト条約前文のサブシディアリティーの方じゃなしに、一つの制度ができると、その制度にまつわりついて全部が補完し合うというのがあると思うんですね。
○瀬古委員 官房長官にお聞きしたいと思うのですけれども、男女共同参画の前提として、女子差別撤廃条約前文が掲げております母性の社会的重要性、これが大変重要だというふうに思うわけですね。この看護職場におきましては、夜勤とか交代勤務、こういうものがありますから、本来でいうと、一般の労働者よりもさらに労働時間を短くするとかさまざまな配慮が私は必要だと思うのです。
さらに、御承知のように、今問題になっている日米安保条約前文、これにも「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」ということが述べられておりますし、日ソ共同宣言でも触れられておる。 こういうことで、独立国家として当然なんです。
我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。
これは国連憲章第五十一条そして安保条約前文、第五条、第六条等の規定に出てくるわけでございますが、集団的自衛権はあるけれども、これは行使しない、また行使できない、こういう考え方につきまして、およそ権利があって、それが行使できない、それは本当に権利と言えるのでありましょうか。
そうしますと、極東の範囲に関しましては、私たち、日米安保条約前文、四条、六条において「極東」という言葉が使われている中で、どこを指すのかについてある程度のコンセンサスと申しますか地理的な枠組みが明らかにされておりますので、以後私の発言は日米安保条約に言う極東の範囲、すなわちフィリピン以北並びに日本周辺、韓国、台湾地域を含む、そういう場所を念頭に置いたものとして述べていきたいというふうに思います。
この条約は、人種差別を非難すると同時に、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目的とするものでありますが、条約前文にうたわれた精神を踏まえますと、人種差別だけではなく、いかなる差別も行われることがあってはならない、これが私はこの条約の本旨であると思います。
ただ、この条約前文の精神ということがしばらく前の委員の御質問の中に出てまいりましたけれども、この条約の前文の精神に基づいてあらゆる種類の差別をなくそうということであれば、おっしゃられたような状況が生じるということは決して望ましいことではないと考えております。
ただ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、この条約前文に記された精神を踏まえれば、人種差別に限らず、いかなる差別もあってはならないと私どもは考えておるところでございまして、また、いかなる差別もない社会の実現のため政府として努力すべきことは、日本国憲法の法のもとの平等という原則に照らしても当然のことと考えている次第でございます。
この新たな特別措置に関する協定ができましたときの条約前文、あるいはこれは防衛白書もそうですが、日米両国を取り巻く新たな諸情勢の変化に留意し、という文言がございます。これは具体的にはどういうことであったか、そして締結時の米国の主張あるいは主な論点といったものはどんなところにあったか、御説明いただきたいと思います。
条約前文でも提起されている、廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護するという課題を誠実に実行しようとすれば、有害廃棄物を積んだ船を運航する国であれ、その船に領海を通過される国であれ、常時運航を監視できる状態を確保することは必須の前提条件であります。
条約前文には、「文化遺産及び自然遺産が、衰亡という在来の原因によるのみでなく、一層深刻な損傷又は破壊という現象を伴うて事態を悪化させている社会的及び経済的状況の変化によっても、ますます破壊の脅威にさらされていることに留意しこのように書かれておるわけです。
いわゆる女子差別撤廃条約前文及び十条の（ｂ）、（ｃ）です。これをもし何でしたらごらんになってください。十条の（ｂ）は、同一教育課程、同一の試験及び同一の水準の資格を有する教職員及び同質の学校施設についての機会を保障するということですね。それから（ｃ）が、教育のすべての段階及びあらゆる形態における男女の役割についての定型化された概念の撤廃。
○河上委員 それでは条約前文七項に「軍事的目的のために使用される核物質の効果的な防護が重要であることを認め」云々というふうに述べられておりますけれども、それはいわゆる核兵器に対するものではないかと思うのでありますが、この条約では、この軍事的目的に使用される核物質を除外している、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○河上委員 それでは、いわゆる日米安保条約の協議の際に、安保条約前文にある条項は、条約上日米双方が個別的自衛権と集団的自衛権があるということを確認しているわけでございますけれども、この明文だけ見ますると、日本にも集団的自衛権があるかのごとき印象を与えるのですけれども、この点はそのときどういうふうに主張し、また、どういう了解になっておったのか、そしてその了解は現在もちゃんと生きておるのか、いかがでございますか
しかも、この点につきまして条約前文では「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」ことを条約の目的として明記しているわけでございますから、鯨は保護されると同時に天然資源として利用されるものと位置づけられているわけでございまして、反捕鯨という考え方はこの条約にまず第一番になじまないという点を明確にしたいと思いますが、その点はそのように解釈してよろしいでしょうか。
条約前文では「広範囲の経済上及び栄養上の困窮を起さずにできるだけすみやかに鯨族の最適の水準を実現する」ことがうたわれております。この精神の具体化として、第五条では捕鯨の新たな規制は「鯨の生産物の消費者及び捕鯨産業の利益を考慮に入れたものでなければならない。」と明記しておることは御承知のとおりでありまして、この点からしましても沿岸捕鯨は存続さるべきである。